与党の自民・公明両党は本日5月26日、９条改悪をターゲットにした国民投票法案を国会に提出しました。
自民・公明両党の国民投票法案は、平和憲法を改悪するためだけの法案であり、内容も不条理きわまる悪法案です。
例えば、憲法改正の一括投票制度を可能にしていること、「国民投票の過半数」の要件も「有効投票数の過半数」にしていること、投票権を20歳以上の「日本国民」にしていること、在日外国人を排除していること、国民投票を発議から最短６０日で行おうとしていること、公務員・教育者・外国人の運動を禁止していること、「マスコミ規制」は削除したとされていますが、「憲法改正案広報協議会」が一方的な改憲キャンペーン機関になりかねないこと、資金力にものを言わせた改憲勢力の圧倒的なマスコミ利用が危惧されること──等々、国民投票法与党案は国民の目と耳をふさぎ、口を封じ、国民の意思を歪めて、何としても「改憲」を実現することを狙ったものです。
そもそも私たち国民の側は、憲法９条を改正する必要に迫られていません。むしろ、今こそ憲法９条の精神を世界に発信すべきときだと思っています。
国民投票法案だけでなく、平成の治安維持法と言われている共謀罪の制定、愛国心を強制する教育基本法「改正」など、いま憲法改悪と連動する悪法が目白押しですが、私たち映画人九条の会は、中でも平和憲法改悪に直結した国民投票法案に断固反対するものです。 平和を願う全国の皆さん、憲法改悪に反対する全国の皆さん、「戦争する国づくり」をめざす自民・公明両党の横暴に怒りと危機感を持っている皆さん、全国の九条の会の皆さん、国民投票法案に反対の声を上げ、廃案をめざしてともに行動を起こしましょう。
2006年5月26日
- 映画人九条の会 （運営委員会）
- 〒113-0033 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301号
- TEL 03-5689-3970 FAX 03-5689-9585
- Eメール: webmaster@kenpo-9.net